市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
国土交通省によりますと、交通政策基本法、地域公共交通活性化再生法が２０２０年の６月に改正をされました。市町村は、主体的に地域公共交通、いわゆる町民の足確保、活性化策に取り組むよう努めなければならないというふうに規定をされています。
国土交通省によりますと、交通政策基本法、地域公共交通活性化再生法が２０２０年の６月に改正をされました。市町村は、主体的に地域公共交通、いわゆる町民の足確保、活性化策に取り組むよう努めなければならないというふうに規定をされています。
◆３番議員（齋藤美佐君） 今、デマンドバスということがありましたけれども、実は国の地域公共交通確保医事改善事業というのがありまして、今年度から国の制度が見直され、これが補助金の対象に、補助の対象が拡充いたしました。地域の事情に合わせた町の取り組みが国に受け入れられる見通しの自治体も、いくつかもうすでにございます。 利便性向上に向けたニーズに合った公共交通の見直しを心から望むものであります。
高齢者等の移動手段や地域公共交通の今後の在り方について、検討はどのように進めているのか、伺います。 ○議長（相馬保政君） 棚本晃行君の質問に対して、当局の答弁を求めます。 井上企画財政課長、答弁。 （企画財政課長 井上章吾君登壇） ◎企画財政課長（井上章吾君） 交通弱者への対応についてお答えいたします。
本年度、地域公共交通会議と協力し利用実績等の分析を行い、甲州市地域公共交通計画を策定してまいります。今後も安全でより利便性の高い市民バスの運行が行えるよう取り組んでまいります。 次に、勝沼健康福祉センターの大規模改修についてであります。 平成５年の開所以来市民の皆様に親しまれておりますが、このたび老朽化に伴い７月から来年３月までの間大規模改修工事により全館休館といたします。
初めに、歳出ですが、２款総務費、１項総務管理費につきましては、安心甲斐・市民支援事業として、新型コロナウイルスの影響による県の営業時間短縮要請に伴い、事業活動に影響が生じている地域公共交通事業者を支援するための経費を増額する内容でありました。
８月定例会では、さらなる中小事業者への支援として、事業継続給付金の支給や家賃補助、地域公共交通事業者への支援に努めるとともに、新生児への10万円給付、高齢者等へのタクシー券の配付などの支援を行い、また、感染拡大の防止やインフルエンザの流行に備えるため、ウォッシャブルマスクの配付、公共施設への様々な環境整備に努めるなど、市民生活や地域経済を支える実効性のある支援を行ってまいりました。
また、まちづくりと一体になった持続可能な公共交通ネットワークを形成するため、「甲府市地域公共交通網形成計画」に基づく各種施策を推進してまいります。 更に、リニア中央新幹線の開業による効果を最大限に享受し、市域全体における活性化の実現に向け、「甲府市リニア活用基本構想」に基づく施策を着実に推進するとともに、シンポジウムを開催するなど市民意識の醸成を図ってまいります。
次に、地域公共交通計画策定事業についてであります。 公共交通に関しましては、市民の皆様から様々なご意見をいただいており、市公共交通会議と連携して、利用実績を基に分析と検討を行っているところであります。この結果を踏まえ、利用者の利便性の向上について具体策をまとめ、来年度、地域公共交通計画を策定いたします。 次に、災害対策事業についてであります。
まず、第一分科会では８人の委員が、テーマを「公共交通のあり方について」とし、市民のニーズに合った地域公共交通について調査・検討を進めてまいりました。 初めに、上野原市の現状について生活環境課から説明を受けました。市内には鉄道、路線バス、タクシーがあり、市の施策としてデマンドタクシー、また昨年10月１日から循環バスの実証運行を行っています。
本市では、新型コロナウイルスの感染拡大により売上げが大きく減少した中小企業及び個人事業主を支援するため、現在、国の持続化給付金を受けた市内事業者に対する事業継続のための上乗せ給付金の支給や、公共交通の安定的な運行を継続するため、路線バス、タクシー事業者に対する地域公共交通緊急支援対策補助金の交付を行っております。
午前１０時開議日程第１ 代表質問 １ 創明会 藤本明久議員 （１）都留市の道路施策（中央自動車道の側道の整備）について （２）将来を見据えた高齢者問題と介護について ２ ビジョン２１ 国田正己議員 （１）新型コロナウイルス感染症対策について （２）生涯活躍のまち・つる事業について （３）財政・財務について （４）地域公共交通
本市におきましても、高齢者の移動手段を確保することは大変重要な課題でありますので、高齢者の運転免許証返納に対応した助成制度の拡充を検討するとともに、今後策定する地域公共交通計画に必要な施策を盛り込むことといたします。
都留市高齢者移動支援事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、外出自粛を余儀なくされている75歳以上の高齢者を対象に、心身機能の低下を予防する取組として、市内バス等の地域公共交通の利用券を支給するものであり、市内バスは、１枚当たり200円の利用券を18枚つづりで3,600円分、市内デマンド（予約型）乗合タクシーは、１回乗車利用券300円を12枚つづりで3,600円分、市内タクシー及び福祉
次に、県のバス協会とかタクシー協会からの要望について、先ほどの答弁で確認させていただきましたが、県が9月10日から地域公共交通利用促進キャンペーンというものを、市内の路線バス、タクシーの利用支援というのが開始されました。タクシーについては、500円券の15枚つづりで、1セット7,500円分が5,000円で購入できます。本市内は3事業所が登録されたと伺っております。
公共交通の利便性の向上につきましては、生活バス路線や赤字バス路線に対する支援、交通空白地域におけるコミュニティバスの運行など、地域の実情に合った公共交通の確保に努めるとともに、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークの形成を目指して策定しました甲府市地域公共交通網形成計画について、市内５ブロックで説明会を行い、周知を図ってまいりました。
内容は、地域公共交通活性化再生総合事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けている市内に事業所等を置く公共交通事業者に対し支援金を支給するものであります。
そこで、本事業の利用結果につきましては、市内タクシー業者も加わっていただいている甲州市地域公共交通会議にも報告し、市民サービスの方向性についてご意見をお聞きする予定であります。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） 11番、岡部紀久雄君。 ◆１１番（岡部紀久雄君） ただいま課長より支援の拡大について考えを伺いました。
運行開始から市民に定着する中で、利用者も増加傾向となっており、運営主体であります中央市地域公共交通活性化協議会を中心に、今後もご意見を聞きながら、乗降調査等も踏まえる中で、さらなる充実を図っているところです。 議員ご提案の電動カートの活用ですが、輪島市につきましては、全国的に有名な観光地であり、観光客に、より利便性の高い移動手段を提供することにより、地域の活性化を図ることを目指しています。
今後は、来年度策定する山梨市地域公共交通計画において、市民ニーズを把握するためのアンケート調査を実施し、この中で通学時の利用につきましても検討してまいります。 今後、示される専門的、科学的な知見も参考に、感染予防と熱中症予防を心がけ、児童生徒の心身の安全を第一に考える対策を追加していきたいと考えております。 ○議長（三枝正文君） 土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君） ありがとうございました。
６月３日には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、地域公共交通計画の策定が努力義務化されました。この計画では、公共交通サービスに加え、スクールバスや福祉輸送、病院などの送迎サービスを含めた地域の輸送資源を総動員した取組を盛り込むこととしております。